株式会社ビックカメラ様

店舗の業務効率化と新たな購買体験による次世代型の売り場環境へ

導入ソリューション：: 電子棚札＜ ESL ＞
業種：: 流通小売業

ビックカメラは「専門性と先進性で、より豊かな生活を提案する進化し続ける“こだわり”の専門店の集合体」を店舗コンセプトに、都市圏駅前での大型店舗の展開によって事業拡大を進めてきました。昨今の大量な品揃えや売価コントロールを必要とする中で、業務効率化とお客様への新たな購買体験の提供を目指し、電子棚札の全店導入に取り組んできました。
本格的に導入を検討開始したのは2018年秋、同年末の小型店舗の新規オープンに合わせて検証導入し、翌2019年には新規オープン５店舗と池袋本店へ導入。2020年8月にはビックカメラ全店（約50店舗）への導入が完了し、現在も安定稼働中です。
電子棚札の導入は、現場でのさまざまな課題と向き合う中で進められてきました。
全店展開に向けての取り組みを統括プロジェクトマネージャーの田中氏にお伺いしました。

株式会社ビックカメラ
電子棚札導入プロジェクト統括マネージャー部長田中堅二様

電子棚札は次世代型売り場環境の運営では必要不可欠

ビックカメラでは以前より競合店などとの比較、新たな購買体験により適切な商品を適切な販売価格でお客様へ提供できる店舗づくりを進めており、多い日では1日に数回のプライスカードの差し替えが行われています。
電子棚札導入以前は、本部側で価格変更が行われると、店舗でプライスカードを出力し、規定の大きさに切って差し替える作業を行っていました。家電のほかにもドラッグ、スポーツ用品、トイズ、酒販、寝具など生活にかかわる多様な商品を取り扱っており、店舗によっては品揃えが数十万点にも及びます。プライスカードの差し替えには多くの時間が必要となり、本来は販売員がもっともパワーをかけるべき接客業務が手薄となってしまう事態が起こっていました。

また、プライス差し替えに時間がとられ、店頭への商品補充が追い付かないことで販売のチャンスロスが発生していました。
ほかにも、プライス差し替えが間に合わず、競合店よりも高ければ他店に流れてしまうこともあり、かつ、レジ精算時にも店頭価格と違うといったことがあれば、お客様へ不信感を抱かせてしまうことになってしまいます。

これらの対策として、販売員を介さずに本部から店頭価格を一括変更できる電子棚札システムは店舗の効率化にも繋がることから、導入の検討を始めました。
実証実験の結果、店舗業務の効率化において相応の効果が確認されました。

電子棚札ベンダーの柔軟な機能改善への姿勢が頼もしかった

ベンダーの選定にあたっては、国内の電子棚札ソリューション提案を手掛けている10数社に情報提供依頼し評価しました。さらに数社に絞って提案依頼書に基づく最終選考の結果、ミライト・ワングループの提案^※を採用いたしました。

お客様への満足度や信頼を第一とするビックカメラでは、お客様とのコミュニケーションツールとしての機能などを要望しましたが、CREiST社は的確に理解し柔軟に受け入れて頂き、スピーディーに機能拡張、店舗展開を図ってくれたことは非常に頼もしいITパートナーです。

例えば、電子棚札にECサイトの口コミ評価（5つ星マーク）を連携したデザイン対応やスマートフォンを電子棚札へタッチすると商品スペック情報や店舗在庫の確認などにつながる「アプリでタッチ」をNFC（近距離無線通信）で実現（ビジネス特許出願中）、「ネット取り置きサービス」のピッキング効率化をLED点滅で実現、などがありますが、迅速に対応してくれたことで「進化し続ける店舗」としてメディアでも注目されるようになりました。

また、ビックカメラは駅前の大型店舗が多く、かつ、さまざまな電子機器を展示していますが、お客様も販売員もスマートフォンを携帯しているため、たくさんの電波が飛び交う厳しい環境の中で大量の電子棚札を導入することは、「すべての電子棚札が正しく通信できるか」、「ほかの機器の電波影響を受けずに安定して動作するか」、「売価変更のスピードが低下せずに短時間で更新されるか」がポイントでしたが、情報通信技術に強みを持つミライト・ワン社とともに池袋本店で実証実験を行った結果、全棚札が安定して稼働することが確認できました。

厳しい電波環境でも安定動作し、かつ、「お客様の購買スタイルの変化、ニーズに合わせて電子棚札もどんどん進化させていってくれるのは、非常に頼もしいです」とベンダーを評価しています。

※ミライト・ワングループの提案：電子棚札コンサルティング、プロジェクトマネジメント、システムインテグレーションは子会社のCREiST社が担当、環境調査、アクセスポイント設置工事、電子棚札設置はミライト・ワン社が担当、電子棚札メーカーは韓国RainUs社の3社連合による提案

お客様とのコミュニケーションツールとして新しい買い物体験を提供していく

電子棚札の将来性について、田中氏は次のように抱負を話しております。

電子棚札の将来性について、田中氏は次のように抱負を話しております。 2020年8月に全店導入が完了し安定稼働していますが、これまで以上に気を引き締めてプロジェクトを推進していくことはもちろんのこと、電子棚札を有効活用するといった意味では、まだまだ道半ばです。電子棚札と基幹システムが連携しタイムリーな情報共有をする中で、店舗や各部署からも電子棚札活用アイデアがたくさん上がっております。これらの要素を取り込むことで、より当社独自の次世代店舗へと進化させてまいります。今後は、効率的な店舗運営に加え、お客様の「購買代理人」として、よりお客様の購買体験を高め、実店舗で楽しんでご満足いただける仕組み作りのご提供をしていきたいと思っています。